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資産5億円以上の富裕層・オーナー様向け 事業承継・相続対策サポート

池田幸弘公認会計士事務所 | 富裕層向け事業承継・相続税申告
資産5億円以上の富裕層・オーナー様へ
時を繋ぎ、
想いを継ぐ。

年商二百億の事業承継を導く
公認会計士・税理士

一般的な税理士では対応できない
高度な「資産税務」と「事業承継」の最適解を。
事業承継セミナー講師実績 250件超
相続税申告実績 300件超
開業以来税務調査発生率 0.01
WARNING
一般的な税理士に、
あなたの資産を任せて大丈夫ですか?
顧問税理士は法人税には詳しいが、
事業承継や複雑な資産税務の経験があるか不安だ
自社株の評価額が高すぎて、
将来の相続税が払える気がしない
税務調査に入られて、
追徴課税を取られるのだけは絶対に避けたい

資産規模が大きくなるほど、
専門家の「実力差」「手残り資産」に直結します。

OUR STRENGTH
池田幸弘公認会計士事務所が選ばれる理由
池田幸弘公認会計士
01
「プロを教えるプロ」としての
圧倒的な専門性

事業承継対策の成否は、税務だけでなく「会社法」の知識で決まります。
当職は公認会計士としての深い知見に加え、税理士会の会社法の講師を10年以上歴任。「会社法の強み」を活かした高度なスキーム構築が可能です。
その専門性は高く評価され、税理士や弁護士など「プロを教えるプロ」として累計250件以上のセミナー講師を務めています。

緻密な業務風景
02
開業以来「税務調査発生率 0.01%」の
驚異的な品質

当事務所の最大の特徴は、「書面添付制度」の活用と、税務署の視点を熟知した「隙のない申告書作成」です。富裕層の申告において最も恐ろしい「税務調査」のリスクを、極限までゼロに近づけます。開業以来300件以上の申告実績があってもなお、調査が入らない事実が、その品質を証明しています。

大規模企業のイメージ
03
200億円規模の事業承継も解決する
「提案力」

公認会計士としての「財務・会計」の視点と、資産税専門家としての「税務」の視点を融合。M&A、組織再編、ホールディングス化など、200億円規模の企業の事業承継で培った高度なスキームを駆使し、「守り」と「攻め」の両面から資産を最大化します。

MESSAGE
代表挨拶
代表 池田幸弘
お客様の「想い」と「資産」を、
次世代へ円満に繋ぐ架け橋となります。

相続税申告は、税理士の専門分野、そして知識と経験が、そのまま納税額や申告後の安心感に直結する、極めて特殊な領域です。

特に、不動産、非上場株式、海外資産など、複雑な財産構成を持つ富裕層のお客様の申告では、一般的な税理士では対応が難しい特殊な評価や、高度な税務判断が求められます。これは、誰でも簡単にできる業務ではありません。

私たちは、富裕層向けの相続税申告サポートを専門分野とし、長年にわたり数多くの実績を積み重ねてまいりました。この分野だけを専門としているからこそ持つ、圧倒的な情報量と対応力が、お客様の未来を守る鍵となります。

私たちが提供するのは、単なる書類作成ではありません。お客様の想いを受け継ぎ、次世代へと財産を円滑に、そして最良の形で承継するためのプロフェッショナルなサポートです。 相続に不安を感じられましたら、ぜひ一度ご相談ください。

代表公認会計士・税理士 池田 幸弘
DIAGNOSIS
あなたの状況を教えてください
Q1. 非上場会社の株式をお持ちですか?
FLOW
ご相談から解決までの流れ
相続税申告の場合
事業承継の場合
01
STEP 01
相続税申告に係るご契約

ご契約後、今後のスケジュールや概要についてご説明致します。申告に必要な情報のヒアリングや、財産目録作成のための資料のご依頼をさせていただきます。

02
STEP 02
相続税申告に係る打ち合わせ

「財産目録(暫定)」および「相続税試算表」をご確認いただき、内容をご説明致します。複数回の打ち合わせを通して、不明事項の確認や不足資料の追加依頼を行い、申告内容を精査していきます。

03
STEP 03
相続税申告書の作成・提出

最終的な相続税申告書をご確認いただき、内容についてご説明致します。申告書への押印をいただき、税務署へ提出します。

04
STEP 04
申告期限・納税

相続開始から10ヶ月以内に申告・納税を完了させます。申告後のアフターフォローや二次相続対策も引き続きサポートいたします。

01
STEP 01
現状分析

現状での自社株を評価し、対策前の相続税を試算します。

02
STEP 02
問題点の抽出

自社株の評価額を踏まえ、納税資金や後継者問題などの問題点を抽出します。

03
STEP 03
解決策のご提案

問題点に応じた様々な解決案をご提案致します。

04
STEP 04
実行支援

ご依頼いただいた解決策を実行支援致します。

【実行支援策の具体例】
・退職金支給及び相続時精算課税を活用した対策
・持株会社を活用した対策
・所有権分散の集約と従業員持株会の活用
・株式交換等、組織再編の活用
・合併による繰越欠損金の活用 他

まずは、無料個別相談で
あなたに最適なプランをご確認ください。

専門家が現状を分析し、最適な解決策をご提案します。

CASE STUDY
事業承継・相続対策事例
Case 01
種類株式を活用し、5億円超の税負担と経営権問題を解決
課題 売上30億円の製造業A社。株価が高騰し、後継者への譲渡で5億円以上の税負担が予想された。株式が分散し、後継者も育成途中だった。
対策 「議決権制限付種類株式」を発行し、後継者以外への株式分散を防ぎつつ、後継者に議決権を集約させるスキームを実行。
結果 巨額の納税資金問題を解決し、後継者が安心して経営に専念できる体制を構築。
Case 02
従業員持株会を設立し、兄弟間の分散株式を集約
課題 製造業C社。株式が兄弟4人に分散。高額な相続税が懸念され、従業員のためにも会社の先行きを安定させる必要があった。
対策 従業員持株会を設立して兄弟の保有株を買い取り。持株会の株式は議決権なしとし、社長が経営権を掌握できる設計に。
結果 兄弟は株式を現金化でき、社長は経営権を盤石に。相続税の不安も解消された。
Case 03
組織再編と退職金支給で、高騰した自社株評価を大幅圧縮
課題 業歴が長く内部留保が厚いB社。自社株評価額が極めて高く、そのままでは相続時に事業継続が困難になる恐れがあった。
対策 グループ会社の組織再編(合併・分割)を実行し、同時に役員退職金を支給して純資産価額を圧縮。
結果 株価を大幅に引き下げることに成功し、後継者の納税負担を数千万円単位で軽減。
その悩み、
実績豊富な「資産税のプロ」にお任せください。

税務調査発生率0.01%、杉並エリア300件超の実績が、あなたの資産を守る「盾」となります。

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