こちらのページでは事業承継全般について、税理士に相談するメリット、税理士に相談しないことで起こりうるトラブルなどについて記載しています。

1．事業承継とは

事業承継とは、次の代へ会社の経営権を引き継ぐことです。こう書くと簡単な事のように思えますが、次の代にバトンを渡すには準備が必要です。中小企業の場合は特に、次の社長を任命して終わり、というわけにはいきません。会社のバトン、すなわち株式を引き継ぐには多額の税金が発生することがほとんどです。

また、会社の株式を持つことは、その会社の経営権、意思決定権を持つことです。法務の観点から説明をすると、後継者は株式という権利を持ち、そのうちの会社を支配する権利である議決権を持ちます。その結果、会社の経営権を持つことになります。それによって、その会社の支配権を承継したことになるのです。

このように、事業承継をスムーズに進めるには、税務と法務の両面から、株式の譲渡を計画的に行う必要があります。

さらに後継者の育成も事業承継の一環です。後継者の育成や決定というものは時間がかかることですから、事業承継とは長い時間をかけて計画、実行をしていかなければならないものです。

2．当社で心掛けていること

まずは、お客様の現状を把握する事を大切にしています。事業を取り巻く環境はもちろん、お客様のお気持ち、ご要望、お客様が不安を感じている点、お客様のご家族状況についても詳しく伺わせて頂きます。

事業承継には経営権だけでなく、財産権の問題も出てきます。その為に、ご家族構成や、ご要望によっても、最適な事業承継の方法は変わってきます。円満な事業承継のために、丁寧なヒアリングを心掛けています。

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3．税理士に依頼するメリット

事業承継は、どこから手を付けたらいいのかわからない、何をするのかわからない、という方がほとんどです。専門家にご相談いただければ、今何が必要か、これから何が問題になってくるか、といったことを具体的に理解することが出来ます。事業承継のスタートラインに立つために、漠然とした不安を感じていらっしゃる経営者の方こそ、専門家に相談されることをお勧めします。

事業承継対策は、一般的な税理士業務とは異なる分野の為、事業承継に強い、経験豊富な税理士に依頼することが、スムーズな事業承継には不可欠になります。

4．税理士に相談しないと起こりうるトラブル

事業承継時の株式の譲渡には、通常の税理士業務よりもさらに高度な知識、判断が求められます。

まず欠かせないのが、株価の算定です。非上場株式の評価は専門家でなければできません。非上場株式の評価にはいくつか算定方法があり、誰に譲渡するのかによっても、その算定方法は変わってくるのです。この算定方法を間違え、低価格で譲渡をしてしまうと、後々税務署の指摘を受け、莫大な追徴課税を支払わなければならなくなります。

また書類に不備があると、同意を得たはずの株主が同意を撤回するなど、思ってもみないトラブルが発生します。

後々、税務署の指摘を受けないためにも、株主や親族間の訴訟トラブルを避けるためにも、しっかりとした書類を作成し、証拠を残しておくことは重要になります。当社では書類の作成も含め、スムーズな事業承継をしっかりとサポートさせて頂いています。

事業承継は、対策をせずに先延ばしにしているだけでも大きなリスクになります。事業承継がうまくいかないと、会社はもちろん、従業員、家族、多くの人が困ることになります。経営者の責任として、ぜひ、将来必ず起こる事業承継について考えてみて下さい。実際に事業承継の必要に迫られたときには、専門家に相談しても、そこから対策できることは、ほとんどありません。

「事前にしか対策ができないのが事業承継対策だ」ということに気付いて頂けたら、と思います。