【解決事例】荻窪で総額2.5億円超の相続税申告｜自社株・事業承継税制の見直しと不動産適正評価で負担を大幅軽減！
最終更新日時：2026年11月9日
ご相談者様の属性と財産
今回ご相談いただいたのは、杉並区・荻窪周辺で事業を営まれていたお父様がお亡くなりになり、多額の遺産を引き継ぐこととなったご遺族様です。
被相続人であるお父様は生前、技術翻訳関連の会社を経営されており、荻窪や京都などに複数の不動産を所有されていました。遺産の総額は概算で2.5億〜3億円規模に上り、「申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）までに適正な相続税申告を行えるか不安」とのことで当事務所へご来所されました。
ご相談内容：財産総額3億円近い相続税申告と事業承継税制の複雑さ
ご相談者様が最も大きな精神的ご負担を感じていた点は、「とにかく多種多様な財産が多額に存在すること」でした。現預金だけでなく、評価方法が複雑な非上場株式（自社株）や、荻窪をはじめ他地域に点在する収益不動産・居住用不動産を抱えていたためです。
さらに問題を複雑にしていたのが、生前に株式を先代から引き継いだ際に「事業承継税制（贈与税の納税猶予）」を利用していたことでした。
事業承継税制は、会社の株式にかかる贈与税・相続税を最大100％猶予・免除できる国の強力な特例制度ですが、都道府県庁への定期報告や継続雇用要件など、その後の管理が非常に厳格に定められています。ご相談者様は「今回の相続を機に制度の適用がどう引き継がれるのか、どの税務署（荻窪税務署等）へどのように申告すればよいのか全く分からず立ち往生している」という切迫した状況でした。
精査で判明した2つの重大な問題点
当事務所で過去の贈与契約書、申告書の控え、法人の決算書、固定資産評価証明書などを徹底的にヒアリング・精査したところ、過去の手続きにおいて本来必要のなかった重い税務リスク・過大納税が発生していたことが判明しました。
⚠️ 過去の手続きで判明した重大な問題点
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【問題点1】本来納める必要のない贈与税を過大納付していた
基礎控除や各種特例を正しく適用・計算すれば贈与税の納税が発生しない状況であったにもかかわらず、過度な税負担が発生している状況でした。 -
【問題点2】不要な状況で事業承継税制（納税猶予）を適用してしまっていた
会社の企業規模や当時の株式評価額から見て、あえて継続管理リスクの高い事業承継税制を使わずとも無税、あるいは最小限の負担で承継可能な状況でした。しかし、制度の全容を吟味しないまま適用してしまったことで、将来にわたる煩雑な報告義務と取消リスクを背負い込んでいました。
国税庁の指針にもある通り、相続税や贈与税は「一度誤った申告や過大な納税をしてしまうと、更正の請求（税金の還付請求）や制度適用の見直しに極めて高度な税務知識が必要」となります。放置したまま今回の相続税申告を行うと、さらなる過大納税や手続きの混乱を招く恐れがありました。
出典：国税庁 「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」 / 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）」
当事務所のサポート内容と解決までのフロー
当事務所では、複雑に絡み合った過去の手続きを整理したうえで、荻窪や京都に点在する不動産の適正評価と、非上場株式の評価見直しを一貫して支援いたしました。
過去の手続き履歴と納税状況の徹底精査
過去にお父様から引き継いだ自社株の贈与税申告書や事業承継税制の認定書類を収集。なぜ不要な納税が発生したのか、制度適用を取り消した場合と継続した場合の損益分岐点を正確に分析しました。
非上場株式（技術翻訳会社）の適正株価算定
類似業種比準価額や純資産価額方式など、国税庁の「財産評価基本通達」に則り、会社の財務状況を精査して適正な株価を算定。株価評価の引き下げ要素を漏れなく反映させました。
荻窪および京都の不動産に対する現地調査・適正評価
荻窪のご自宅や賃貸マンション、親族が暮らす戸建て住宅に加え、京都の物件についても路線価や個別要因（間口の狭さ、地積規模、利用区分）を精査。「小規模宅地等の特例」の適用可否を検討し、課税価格を最小限に抑えました。
荻窪税務署への確実な相続税申告と今後の対策アドバイス
事業承継税制の今後の手続き方針を明確化し、管轄である荻窪税務署への申告書を期限内に作成・提出。税務調査に入られにくい、客観的証拠に基づいた添付書類の整備を完了させました。
解決までの期間と結果：精神的負担を解消し、適正な申告を完遂
多岐にわたる不動産や自社株の評価を迅速かつ正確に行い、事業承継税制の将来的な取り扱い方針を固めたことで、申告期限までに万全の体制で相続税申告を完了させることができました。
過去の不要な納税や複雑な制度に困惑されていたご相談者様からも、「何が正解なのか分からず夜も眠れないほど不安だったが、専門家に道筋を整えていただいたおかげで胸のつかえが下りた」「将来の会社経営に集中できるようになった」と深く安堵のお言葉をいただきました。
💡 専門家からのアドバイス：自社株・多額不動産の相続税対策
自社株の承継で利用される「事業承継税制」は、税負担を大幅に猶予できる反面、5年間の雇用維持要件や毎年の報告義務など、後々の経営に一定の制約がかかります。
今回の事例のように、「事前の詳細シミュレーションが不足していたために、利用しなくても良い特例を使ってしまい、不要な税金を支払っていた」というケースは後を絶ちません。
特に杉並区・荻窪エリアをはじめとする都市部の不動産や自社株を含む相続では、評価方法や特例の選択一つで納付税額が数百万円〜数千万円単位で変動します。相続税申告においては、必ず相続・事業承継の実務に精通した専門家へ早期にご相談いただくことを強くおすすめします。
荻窪・杉並あんしん相続相談室では「無料相談」実施中！
当事務所では相続・遺言の無料相談を実施しております。
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