先代が株式の大半を保有し、経営が不安定な状況にある場合の対策事例
最終更新日時：2022年8月9日
A社概要
Ａ株式会社の株式保有状況（全て普通株式）
相談内容
Ａ社はリフォームを中心とした防水工事業で数年間の業績は良好です。
しかし、事業承継対策を今まで何もしておらず、株式の大半を保有している先代（社長Ｂの両親と専務Ｃの両親）が高齢になっています。今後どうするかについて不安に思い、弊社に相談頂きました。
問題点
弊社がヒアリングを行い、現状分析を行ったところ、Ａ社の問題点は以下の通りでした。
①高齢の先代が株式の大半を持っている
②株価が高い
③株主が分散
④意思決定が不安定
①まず、大きな問題として、高齢の先代（80代後半）も株式の大半を保有しています。
株価を試算したところ、先代の保有する株価（相続税評価額）が総額10億円と高額となっており、高齢の先代に相続が発生すれば、約6億円という高額な相続税が課税され、相続税の納税資金も足りなくなることが予想されます。
②また、高齢の先代から後継者である社長Ｂ及び専務Ｃへ株式を譲るのにも高額の資金が必要となります。
③株主が血縁関係のある親族12名に分散してしまっています。高齢の先代に相続が発生すると、社長Ｂ及び専務Ｃの株主以外にも更に株式が 分散されてしまいます。
④最後に、社長グループは山口市を本拠、専務グループは下関市に本拠を置き、二つのグループに分かれている為、経営に関する意思決定がしづらい状況にあります。
解決策
弊社は、上記の問題点を踏まえて、下記のような提案をしました。
① 従業員持株会
② 種類株式
③ 会社法の属人的定め
①まず、会社の福利厚生の一環として 従業員持株会を設立し、安い株価で株式を売却できるよう十分な検討を行った上で、分散している株主（高齢の先代を含む）の保有する株式を、従業員持株会へ売却しました。
②次に、従業員持株会へ株式売却後の経営の安定化を図る為に、従業員持株会へ売却する株式について種類株式を組み入れました。
③最後に、会社法の属人的定めを活用し、社長グループと専務グループの議決権のバランスを整え、経営の安定化を図りました。
上記の提案を実施した結果、株主は12名から3名となり、高齢の先代の保有する株式もなくなり、相続の心配も解消されました。
議決権のバランスも良くなり、会社経営の意思決定も行いやすくすることが出来ました。
これらの対策には高額の資金を必要とせず、金融機関からの資金調達を行わずに、社内関係手続きのみで完結することが出来、社長はじめ経営者の皆様に大変喜んで頂きました。
