組織再編で株価対策を行い、農地法についても検討した事例
最終更新日時：2022年8月9日
会社概要
株主構成
相談内容
A社、B社は、2社で家畜の飼育～食用肉の生産販売という１つの事業を営んでいます。
A社については、先代Cさん（90代）から息子であるDさんが引き継ぎましたが、農地法の関係で、B社については先代Cさんが社長のままでした。
Dさんより「高齢の父に引退してもらい、のんびりと過ごしてほしい。相続も不安だ」ということでご相談を受けました。
問題点
弊社でお話を伺い、現状分析を行ったところ、次の問題点が洗い出されました。
① 株価が高く、相続税評価額が高額
② 株式が分散
③ 農地法の法令違反
①各社の業績はとても好調で、株価が高いことが分かりました。創業者で高齢の父（Cさん）の保有株式の合計相続税評価額が8億円と高額になりました。万が一、相続が発生した場合、株式だけでも、5億円近い相続税を納付することになり、とても支払うことが出来ません。
②また、A社の株主は分散していて、株式分散リスクが大変高くなっています。元従業員も株式を保有していました。
③加えて、農地法を詳細に確認したところ、法令違反の状態であることが判明したので、法令を遵守した仕組み作りが必要であることが分かりました。
解決策
弊社は、上記の問題点を踏まえて、下記の提案を行いました。
① 従業員持株会の組成
② 種類株式の設定
③ 株式分割・株式交換の実施
④ 農地法の支援
①A社には、沢山の従業員がいたので、福利厚生を向上させるため、従業員持株会を組成しました。高齢の両親及び A 社に関係のない株主の株式を、株価の安い配当還元価額で譲渡できる従業員持株会へ売却しました。
②従業員持株会の株式には、株主総会での発言権がない代わりに、配当金を多くもらえる種類株式を設定しました。
③A社の株主を整理した後、A社、B社で組織再編を行うため、株式分割を実施し、株式交換を行いました。
この時、B社の社長を先代CさんからDさんに変更しました。
④農地法の要件をクリアするように、十分な検討を行った上で、農地法上適法になるよう組織の体制を整える支援をさせて頂きました。
株式交換により、株価が引き下がり、CさんからDさんへの株式の贈与や売買の際の税金や売買代金を大幅に減少することが出来ました。
また、従業員持株会は、グループ内の全従業員が加入できるように対応しました。
上記の対策により、ご不安な点を解消することが出来、大変喜んで頂けました。
