相続税の税務調査立会い
最終更新日時：2023年7月30日
税務調査の対象が自分にくるかもしれない、いつか来るかもしれない、そう思っているかもしれません。
なので、このページは税務調査の概要、いつ頃税務調査があるのか、いくらくらいの資産から税務調査が行われるのか、税務調査の対策、税理士に依頼するメリットの５つをご紹介します。
①税務調査とは
税務調査とは、国税局や税務署が納税者の申告内容などを確認して、誤りがあれば是正する一連の調査手続きをいいます。
通常の税務調査は、いわゆる任意調査であり「確認」のために行われます。
よほどの問題がない限りは強制調査ではなく「任意調査」で、通常はまず電話で連絡がきます。
任意調査とは、その文字の通り納税者の同意を得てから調査が行われる調査ですが、任意だからといって調査を拒絶してしまうと、疑われてしまいます。
その為、すぐに顧問税理士に連絡を行うか、顧問税理士がいない場合には、税務調査から立ち会ってくれる、税務調査に強い税理士を探しましょう。
②税務調査の時期
税務調査は1年中いつでも入る可能性がありますが、通常、相続税の申告書を税務署に提出後、1～2年後が目安となります。但し、相続税の税務調査がある可能性は申告期限より5年以内となります。つまり、相続税の申告期限より2年が経過すれば、まずは安心です。但し、5年をすぎないと絶対安心とは言えないということです。
相続税の時効は5年となっています。つまり5年を経過したところで、税務署側が何か間違いを見つけてもそれは時効となり追加で納税する法的義務がないこととなります。
但し、この事項にも例外もあり、脱税をしているようなケースでは、7年間は安心できないということになります。
③いくらくらいの資産から税務調査の可能性があるのか
相続財産の総額が大きい場合、特に2億円を超えると、税務調査が入る確率はグンと上がります。
というのも、財産が多いということはそれだけミスや見逃しのリスクが増えるからです。
例えば、単純な計算ミスだけでなく、不動産や有価証券などの評価ミス、財産の見落とし、悪質な場合は意図的に財産隠しをしている可能性も疑われます。
税務署は、富裕層のリストを持っていて特に念入りに調査すると言われていますので、資産家の相続には注意が必要です。
④税務調査への対策
申告の内容に漏れや誤りはないか確認する
申告内容と実際に相違がないかということです。漏れや誤りがあれば、税務調査が入ったときに指摘されるだけでなく、追徴課税の対象となります。申告書提出前に、内容をしっかり確認しておくことが大切です。
法改正があれば適用出来ているか確認する
税制改正は、ほぼ毎年のように行われています。会社に大きく影響のある改正があるときは注意が必要です。
領収書など証拠となる資料を保管しておく
残しておくべき具体的な書類として、財務諸表や総勘定元帳、仕訳帳などの帳簿。請求書や納品書、契約書、領収書などの書類が定められています。たとえ正しい内容だったとしても、税務調査でその根拠が認められなければ否認されることもあります。
⑤税理士に依頼するメリット
税務調査官との難しい交渉を代わりに行う
専門的な話を代わりに行います。
調査対応に割かれる時間を本業への悪影響を軽減出来る
調査には時間がかかることがあるので、代わりに行えることは多いです。
修正申告に対応できる
税務調査でミスや不正が発見されて場合、修正申告書を提出する必要があるので、正しい申告の作成を行います。
最後に
税務調査が行われる危機を感じる前に当事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
税務調査に強い当事務所が、安心して業務に取り掛かれるように税務調査にならない会計業務や税務調査になった時の対応どちらもさせて頂きますので、お手伝いが出来るかと思います。
