受付時間(平日)
9:00〜19:00

お電話でのお問い合わせ

03-5335-7981

       

お問い合わせ年中無休|24時間受付

メニュー一覧

×

資産5億円以上の富裕層・オーナー様向け 事業承継・相続対策サポート

池田幸弘公認会計士事務所 | 富裕層向け事業承継・相続税申告
資産5億円以上の富裕層・オーナー様へ
時を繋ぎ、
想いを継ぐ。

年商二百億の事業承継を導く
公認会計士・税理士

一般的な税理士では対応できない
高度な「資産税務」と「事業承継」の最適解を。
事業承継セミナー講師実績 250件超
相続税申告実績 300件超
開業以来税務調査発生率 0.01%
お悩み
一般的な税理士に、
あなたの資産を任せて大丈夫ですか?
顧問税理士は法人税には詳しいが、
事業承継や複雑な資産税務の経験があるか不安だ
自社株の評価額が高すぎて、
将来の相続税が払える気がしない
税務調査に入られて、
追徴課税を取られるのだけは絶対に避けたい

資産規模が大きくなるほど、
専門家の「実力差」が「手残り資産」に直結します。

強み
池田幸弘公認会計士事務所が選ばれる理由
池田幸弘公認会計士
01
「プロを教えるプロ」としての
圧倒的な専門性

事業承継対策の成否は、税務だけでなく「会社法」の知識で決まります。
当職は公認会計士としての深い知見に加え、税理士会の会社法の講師を10年以上歴任。「会社法の強み」を活かした高度なスキーム構築が可能です。
その専門性は高く評価され、税理士や弁護士など「プロを教えるプロ」として累計250件以上のセミナー講師を務めています。

土地評価・不動産
02
税理士からも依頼を受ける
「土地評価」の専門性の高さ

非上場会社の株価を適正に評価するためには、会社が所有する「土地の評価」に関する深い知識が必要不可欠です。
土地は個別性が強く、形や接道状況によって数百万〜数億円もの評価差が発生します。当事務所では机上の査定にとどまらず、現地調査や役所調査を徹底。地主様や不動産オーナー様の複雑な土地評価を適正かつ高精度に行うことで、自社株の評価額を引き下げ、相続対策で大きな効果を期待できます。

緻密な業務風景
03
開業以来「税務調査発生率 0.01%」の
驚異的な品質

当事務所の最大の特徴は、「書面添付制度」の活用と、税務署の視点を熟知した「隙のない申告書作成」です。富裕層の申告において最も恐ろしい「税務調査」のリスクを、極限までゼロに近づけます。開業以来300件以上の申告実績があってもなお、調査が入らない事実が、その品質を証明しています。

大規模企業のイメージ
04
200億円規模の事業承継も解決する
「提案力」

公認会計士としての「財務・会計」の視点と、資産税専門家としての「税務」の視点を融合。M&A、組織再編、ホールディングス化など、200億円規模の企業の事業承継で培った高度なスキームを駆使し、「守り」と「攻め」の両面から資産を最大化します。

ご挨拶
代表挨拶
代表 池田幸弘
お客様の「想い」と「資産」を、
次世代へ円満に繋ぐ架け橋となります。

相続税申告は、税理士の専門分野、そして知識と経験が、そのまま納税額や申告後の安心感に直結する、極めて特殊な領域です。

特に、不動産、非上場株式、海外資産など、複雑な財産構成を持つ富裕層のお客様の申告では、一般的な税理士では対応が難しい特殊な評価や、高度な税務判断が求められます。これは、誰でも簡単にできる業務ではありません。

私たちは、富裕層向けの相続税申告サポートを専門分野とし、長年にわたり数多くの実績を積み重ねてまいりました。この分野だけを専門としているからこそ持つ、圧倒的な情報量と対応力が、お客様の未来を守る鍵となります。

私たちが提供するのは、単なる書類作成ではありません。お客様の想いを受け継ぎ、次世代へと財産を円滑に、そして最良の形で承継するためのプロフェッショナルなサポートです。 相続に不安を感じられましたら、ぜひ一度ご相談ください。

代表公認会計士・税理士 池田 幸弘
診断
あなたの状況を教えてください
Q1. 非上場会社の株式をお持ちですか?
流れ
ご相談から解決までの流れ
相続税申告の場合
事業承継の場合
01
▼
手順 01
相続税申告に係るご契約

ご契約後、今後のスケジュールや概要についてご説明致します。申告に必要な情報のヒアリングや、財産目録作成のための資料のご依頼をさせていただきます。

02
▼
手順 02
相続税申告に係る打ち合わせ

「財産目録(暫定)」および「相続税試算表」をご確認いただき、内容をご説明致します。複数回の打ち合わせを通して、不明事項の確認や不足資料の追加依頼を行い、申告内容を精査していきます。

03
▼
手順 03
相続税申告書の作成・提出

最終的な相続税申告書をご確認いただき、内容についてご説明致します。申告書への押印をいただき、税務署へ提出します。

04
手順 04
申告期限・納税

相続開始から10ヶ月以内に申告・納税を完了させます。申告後のアフターフォローや二次相続対策も引き続きサポートいたします。

01
▼
手順 01
現状分析

現状での自社株を評価し、対策前の相続税を試算します。

02
▼
手順 02
問題点の抽出

自社株の評価額を踏まえ、納税資金や後継者問題などの問題点を抽出します。

03
▼
手順 03
解決策のご提案

問題点に応じた様々な解決案をご提案致します。

04
手順 04
実行支援

ご依頼いただいた解決策を実行支援致します。

【実行支援策の具体例】
・退職金支給及び相続時精算課税を活用した対策
・持株会社を活用した対策
・所有権分散の集約と従業員持株会の活用
・株式交換等、組織再編の活用
・合併による繰越欠損金の活用 他

まずは、無料個別相談で
あなたに最適なプランをご確認ください。

専門家が現状を分析し、最適な解決策をご提案します。

事例
事業承継・相続対策事例
事例 01
種類株式を活用し、5億円超の税負担と経営権問題を解決
課題 売上30億円の製造業A社。株価が高騰し、後継者への譲渡で5億円以上の税負担が予想された。株式が分散し、後継者も育成途中だった。
対策 「議決権制限付種類株式」を発行し、後継者以外への株式分散を防ぎつつ、後継者に議決権を集約させるスキームを実行。
結果 巨額の納税資金問題を解決し、後継者が安心して経営に専念できる体制を構築。
事例 02
従業員持株会を設立し、兄弟間の分散株式を集約
課題 製造業C社。株式が兄弟4人に分散。高額な相続税が懸念され、従業員のためにも会社の先行きを安定させる必要があった。
対策 従業員持株会を設立して兄弟の保有株を買い取り。持株会の株式は議決権なしとし、社長が経営権を掌握できる設計に。
結果 兄弟は株式を現金化でき、社長は経営権を盤石に。相続税の不安も解消された。
事例 03
組織再編と退職金支給で、高騰した自社株評価を大幅圧縮
課題 業歴が長く内部留保が厚いB社。自社株評価額が極めて高く、そのままでは相続時に事業継続が困難になる恐れがあった。
対策 グループ会社の組織再編(合併・分割)を実行し、同時に役員退職金を支給して純資産価額を圧縮。
結果 株価を大幅に引き下げることに成功し、後継者の納税負担を数千万円単位で軽減。
その悩み、
実績豊富な「資産税のプロ」にお任せください。

税務調査発生率0.01%、杉並エリア300件超の実績が、あなたの資産を守る「盾」となります。

03-5335-7981
受付時間(平日) 9:00〜19:00
PAGETOP PAGETOP