事業承継の注意点と解決法
こちらのページでは事業承継の注意点について記載しています。また、事業承継を進める上で起こり得るトラブルと、その解決方法についてもご紹介しています。
1．事業承継の注意点
事業承継をスムーズに進めるには、ある程度の時間が必要です。いつ、どのように、誰に、事業を承継させるのか、長期的なプランを立て、実行していく必要があります。なぜなら、事業承継対策には後継者の育成や決定、経営権でもあり会社の資産でもある株式の譲渡など、思いついたらすぐに実行できるような対策はないからです。
また株式の移転には税務上のリスクにも注意が必要です。税務上のリスクを把握し回避すること、節税対策をすること、納税資金対策をすること等、事前に対策をしなければ取り返しのつかないことになります。
さらに事業承継後に問題が起きないよう、将来的にも株式が分散することを防ぐ対策なども講じた方が、より良い事業承継対策になります。
2．起こり得るトラブル
・事業承継対策をしない場合
- 金銭的な損失
対策をしなかった場合、金銭的には必ず損をします。事業承継には必ず税金の話がついて回りますが、対策すれば減らせる税金を、余計に払うことになります。
- 精神的な負担
精神的にも負担が大きくなります。事業承継には財産の問題が必ずありますので、親族や株主の間で揉めることが大いに考えられます。訴訟になり、時間もお金も余計にかかってしまった事例は多くあります。
- 認知症のリスク
対策をしないまま経営者が高齢になり、認知症になってしまうこともあります。そうすると会社の意思決定が出来なくなり、事業承継どころか、経営に支障をきたしてしまいます。
・間違った対策をした場合
- 議決権の設定を間違える
株式にはいろいろな種類があり、議決権のない株式も設定することができます。
どれくらいの割合の議決権を所有しているかは、保有株式の数だけでは判断できません。会社に対する支配力の判定を間違えると、株式の評価額にも誤りが出てきてしまいます。株式の評価を誤ると税務上のリスクに晒されることになります。
- 株主の分散
株主を増やした方が負担を少なくできると誤解し、株主を増やし、株式を分散させてしまったという事例があります。しかし株式を分散させると、後継者に経営権を集中させることがスムーズにできなくなります。さらに第三者の株主には事業承継対策に反対する株主がいることもあり、同意形成が困難になります。
- 株式の評価を省略
株式の評価をせず、譲渡に関わる税金の問題を一切考慮せずに、株主名簿のみを書換えていた、という事例もあります。これは税務署の指摘を受けることは確実であり、後々、大きな問題となります。
3．解決方法
まずは早い時期に事業承継対策を始めることが大切です。事業承継までの時間が限られていると、十分な対策をとることが難しくなります。まだ早いかな、と思っているうちに対策を考え始めましょう。
先程ご紹介したように、事業承継を行う際には様々なトラブルが起こる可能性があります。トラブルを避けるためには、何よりも最初に長期的なプランを立てることが重要です。
自社株の評価や、将来の相続税を圧縮する方法はあります。事業承継までの時間があれば、自社株の評価が低い時に後継者に株式を譲渡するなど、選択肢も広がります。
4．トラブルを避けるために
様々なトラブルが起こりうる事業承継では、包括的な対策を立てられる事業承継に強い専門家に依頼することが重要です。
自社株の評価を誤って申告したために、何億円という追徴課税をかけられ、何年にも渡る裁判になった事例もあります。自社株には評価の方法がいくつかありますので、正しい評価額を出すには、高い専門性が求められるのです。
また、事業承継の問題は税法にとどまらず、会社法の知識も重要になります。スムーズな事業承継の為に定款の変更や、各種規定の策定などが必要になることがあります。
事業承継だけでなく、事業承継後のスムーズな事業の運営の為にも、事業承継に強い、経験豊富な当社にご依頼ください。
