事業承継に強い税理士とは

こちらのページでは事業承継に強い税理士とはどのような税理士か、具体的に求められる知識について記載しています。また過去の実績や事例なども合わせてご紹介しています。

1．事業承継に必要な知識

事業承継には幅広い知識が必要となります。具体的にどのような知識が求められるのか、ご紹介します。

これだけの知識がなければ、事業承継に強い税理士とは言えず、お客様に最適な提案をすることが出来ないのです。

事業承継対策では自社株を後継者へ譲渡する際に、多くのケースで贈与税・相続税・譲渡所得税といった税金の問題が生じてきます。この為、どこに相談しても、最終的には税理士の知識が必要となってきます。

しかし、税理士試験では、相続税は必修科目ではありません。相続税は選択科目の為、相続税を勉強していなくても、税理士になる事ができるのです。この為、世の中の多くの税理士は相続税に強くなく、事業承継の相談にも回答することが出来ないのです。

さらに、事業承継には会社法の知識も不可欠ですが、会社法の知識を備えた税理士も少ないのが現実です。

事業承継では財産権と経営権を同時に考えていく必要があります。財産権には税法の知識、経営権には会社法の知識が必要です。しかし、相続税の知識がある税理士であっても、会社法に精通している税理士はほとんどいません。

事業承継に必要な様々な要素の横断的な知識、経験を持っている税理士、特に、会社法に強い税理士が事業承継に強い税理士と言えるのです。

これまでに累計300件以上の実行支援の実績があり、事業承継のご相談は年間におよそ30～40件お受けしています。一般的な税理士事務所では3～5年に1件の相談があるかないかが通常のため、当会社は国内屈指の実績を持つと言えます。

ご依頼いただいたお客様の事業の規模は、およそ10億円からグループ全体で1000億円、業種も製造業、卸売業、飲食業、建設業などと、幅広く支援させて頂いています。

特に自社株の評価、高すぎる株式譲渡の費用などでお困りのお客様に多くご依頼頂いています。

従業員持株会を組成した事業承継対策の事例

事業概要　　　2代目オーナーが経営する製造業
　　　　　　　売上規模10億円
後継者　　　　決まっていない
株式の状況　　2代目の現社長とその兄弟4人が5分の1ずつ保有している
相談内容　　　株価が分からないが、
　　　　　　　万が一の時に相続税が支払えないほど高額になるのではないか？
　　　　　　　後継者は決まっていないが、従業員の為にも会社の先行きを考えたい
具体的な対策
まずは株価を算定し、相続が発生した場合の相続税を把握しました。
その結果、やはり億単位の高額な相続税が発生することが分りました。そこで従業員持株会を設立し、従業員の福利厚生を高めると同時に、低価格で株式の多くを従業員持株会に売却。社長の兄弟は株式を全て売却でき、相続税の心配から解放されました。
社長も保有する株式数を大幅に減らし、かつ、従業員持株会の保有する株式には議決権をなくした為、経営権を掌握することが出来ました。
これらの対策により、将来、後継者が決まった時にはスムーズな事業承継が可能になりました。